M&A（エムアンドエー）やIPO（株式上場）のことなら株式会社ユアーズブレーン東京へ
M & A｜M&A（エムアンドエー）やIPO（株式上場）のことなら株式会社ユアーズブレーン東京へ
M & A
Service01
M&Aによる事業拡大や後継者不在の問題解決をサポート
確かな事業基盤と事業拡大の可能性を有しながらも、後継者不在や財務・資金面の制約により、事業の継続・拡大に課題を抱えている会社様が多数存在しています。
弊社は、これらの問題を解決するために株式の売買や事業の譲渡・譲受を検討されている企業オーナー様のニーズにお応えし、経営面・資金面でのサポートを行っています。
＊中小企業のM&A推進にあたっての順守事項
当社は中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録しています。本登録制度の趣旨に則り、中小M&Aガイドラインを遵守いたします。
以下は、当方が仲介、FA契約の締結、業務推進にあたり、説明している資料です。参考としてください。
中小 M&A ガイドライン遵守に関する補足説明資料
本資料は、当社（株式会社ユアーズブレーン東京）が、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載さ れている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧客に説明するために用いるものです。
遵守を宣言した内容
仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。
- 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者 のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
- 提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム 立案等）
- 手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
- 秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持 義務の一部解除等）
- 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
- テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
- 契約期間
- 依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解 約に関する事項 最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り 受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
- 依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを 妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカン ド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を 禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援 センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
- 専任条項を設ける場合は、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
- 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での 明言も含む。)も設けます。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
- テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
- テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
- 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
- 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと - また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ 有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
- 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
- 参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
- あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
- 当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
- 必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
- デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
上記の他、中小 M＆A ガイドラインの趣旨に則った行動をします
2023年1月1日
株式会社ユアーズブレーン東京
代表取締役 河近芳昭
特 徴
-
後継者不在等による
企業オーナーの
事業売却ニーズに対応 -
株式取得・事業譲渡など
柔軟に対応可能 -
経験のある専門家による
サポート
後継者不在でお悩みの経営者様や、M&Aによる事業拡大をご検討中の経営者様、事業の売却または買収をご検討中の企業様向けに、M&Aおよび財務に関する幅広いご支援を行っています。
弊社では、クライアント様の様々なニーズに合わせた助言サービスを行っています。一例として、事業承継顧問サービス、M&A戦略の策定、M&Aを活用した事業展開支援、資金繰り難の解消支援、資金調達支援等がございます。
サービスメニュー
アドバイザリー
経営者様との対話を通じ、事業承継・M&Aの実現にむけて、様々な諸問題について最適な対応策を経営者様と一緒に検討し、実行していきます。
事業計画策定
M&Aの実行にあたり、出来るだけ高い価格で売却するために不可欠と言える、精緻かつ実現性のある事業計画の策定をご支援いたします。
円滑な事業承継を実行するための基礎となる事業計画・承継計画書を、経営者および後継者の方と共に策定いたします。
企業価値評価（株価算定）
M&Aの実行にあたり、第三者として客観的な価値評価を行い、貴社の意思決定をサポートいたします。
また、事業承継における株式移動時の適正株価算定も行っております。インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ等の専門的な評価手法の中から、案件の特性と目的を勘案し最適な手法を用いて評価を実施いたします。
特徴・強み
担当が公認会計士、税理士だから安心
事業承継・M&Aにおいては極めて機密性が高い情報を扱うことになるため秘密保持が強く求められます。
情報を取り扱う場合は、秘密保持契約を締結してから案件を進めていきますが、個々の公認会計士自身が職業的専門家として秘密保持義務が課せられており、常に秘密保持を意識して業務を行っています。
また、会計事務所ならではの「中立性（独立性）」を活かし、「後継者不在・事業拡大」といった企業の問題解決をするためにサポート活動をしています。
「目先の利益にとらわれることなく、中長期の視点に立ったサービスをご提供する」という信念を持ちつつ、個々のお客様の問題解決のため、日々サービスをご提供しております。
M&A専門家を中心とした財務のプロ集団
(株)ユアーズブレーン東京は、大手監査法人出身の公認会計士により設立された会社です。
スタッフは、監査というポジションからM&Aの実行やその後の統合・一体運営に携わってきたメンバーにより構成されています。
実務経験の豊富さや、蓄積された知識・ノウハウは、お客さまである経営者様の疑問に対し、スピーディに的確なお答えをご提供することを可能にしています。
また。広島にある㈱ユアーズブレーンの経営理念を引き継ぎ、「サテライトステーションになる」をモットーに事業を行っています。
