M&A（エムアンドエー）やIPO（株式上場）のことなら株式会社ユアーズブレーン東京へ

IPOによる企業の成長をサポート（IPOは、 Initial Public Offeringの略語、株式上場を意味します。）

　株式上場（IPO）を実現することで会社の社会的信用の向上、資金調達の多様化、創業者利益の確保等のメリットがもたらされます。
　つまり、上場を目指すことは企業の成長につながります。弊社は、IPOを目指す企業様に対して様々な支援を行っています。

特　徴

• 上場までのスケジューリング
  を考慮したサポート
• アドバイスだけでなく
  人的リソースを投入し
  内側からのより深いサポート
• 経験のある専門家による
  サポート

　IPOには、企業会計にもとづく会計制度構築、資本政策、事業計画の作成、内部管理体制の構築など様々な角度からの検討と準備が必要となります。これらは、専門性の高いスキルが必要なだけでなく、事業会社の内部の状況を理解し上場までのスケジューリングが出来る人材でなければなりません。
　弊社のコンサルタントは、単にIPO準備の業務に経験があるというだけでなく、公認会計士であるため、監査対応、会計、税務においても的確なアドバイスの提供が可能です。

サービスメニュー

事業計画策定支援（資本政策含む）

　株式上場を達成するためには、資金調達と株主構成も考慮しつつ会社の将来のプランや考えを現実的な数字に落とし込んだ事業計画が不可欠です。
　特に、株式上場の審査の段階においては、月次ベースで数値の達成の度合いを審査されるため、作成した事業計画の精度が求められます。
　まず、月次ベースで数値を把握し実績値と計画値の差異を早い段階で把握する仕組みを構築するため経営者様と一緒に検討し、作成の支援を行っていきます。

上場申請書類作成支援

　上場申請時に必要な書類は多岐にわたり、目指す市場によって異なるため、必要な上場申請書類を事前によく把握しておくだけでなく、早い段階から計画的に作成の準備を始める必要があります。
　「新規上場申請のための有価証券報告書（IPOの部）」、「JASDAQ上場申請レポート」や「マザーズ各種説明資料」は、ボリュームが非常に多く、各書類間の整合性を考慮しながら作成の支援を行っております。

会計制度構築支援

　株式上場においては、税務申告用の決算書を作成するだけでは足りず、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に準拠して会計処理を行う必要があります。
　上場に必要な会計制度の構築、原価計算制度の構築、棚卸資産の評価方法の検討など、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準の構築の支援を行っております。
　弊社のお客様の中には国際会計基準（IFRS）を導入している会社様もあり、国際会計基準ベースの財務報告のサポートも行えます。

社内規程整備支援

　組織的経営の観点からは、権限委譲・権限移譲をすすめることが必要となり、これにともなって、いままで暗黙のうちに通じていたことを明文化する必要があります。
　株式上場に向けて、社内のルールを文章化し各種規程という形で整備・運用することが求められます。
　社内規程を作成する際、従来の業務を見直し、業務の標準化を行い、業務水準の保持及びスムーズな業務の引継ぎを支援いたします。

内部統制構築支援

　株式上場後は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（以下「内部統制報告制度」）への対応が求められます。
　上場審査では内部統制報告制度に対する準備状況が検証されるため、株式上場準備と並行して内部統制構築の支援をいたします。

特徴・強み

経験豊富な公認会計士という財務のプロ集団

　(株)ユアーズブレーン東京は、大手監査法人出身の公開業務を経験した公認会計士により設立された会社です。
　監査法人時代にIPO支援及び上場後の監査を通じて会社の成長過程に関与することで様々な状況を経験しており、これを踏まえたサポートを行います。
　これまでにIPO支援に関与させていただいた会社様は上場という目標を達成され、更なる成長をされております。
　IPOに精通した公認会計士等が支援し、監査法人や証券会社の対応についてもサポートを行っております。

バックオフィスの作業代行

　最終的には、社内で数値の把握、集計、分析等が行える体制が必要となりますが、IPOを目指すスタートアップ時は、通常管理部門の人員が不足する傾向にあります。
　一時的に管理部門の人員が不足した場合は、弊社ないしグループ企業で記帳代行、給料計算、データの入力などのサポートを行います。