IPO(株式上場)を決めたら、いままで、あまり縁がなかった登場人物と契約し準備が進められていきます。
上場時に必要となる上場申請の書類には、上場前2期間について監査法人の監査証明が必要になります。
そのため、原則として3期前に監査法人との契約締結が必要になります。
比較的早い段階で主幹事証券会社を選定し、会社の資本政策や上場にあたっての組織体制についてアドバイスを受ける必要があります。
主幹証券会社は、上場時の募集・売出の引受という株式上場にあたり重要な役割を担うことから過去の主幹事実績や担当者の相性などを検討し慎重に決定する必要があります。
上場時に必要となる申請書類については、専門の印刷会社に依頼することが通常です。
上場に関係する印刷会社の場合は、ただ印刷するだけでなく公開準備に関する情報提供やサポートをしてくれます。
上場までに、株式名簿管理人による株式事務の委託が必要になります。
株主名簿の管理や株主総会運営にあたってのアドバイスをしてくれます。
上場するには、内部統制の整備や財務内容を開示する体制が必要になります。
また、パブリックカンパニーとしてルールに基づいた運営のため社内規程の見直しや整備が必要になります。
社内に上場経験者がいない場合は、通常経験者を採用することになります。
また、コーポレート・ガバナンスを充実させるため監査役や社外取締役を採用するか否かの判断も必要になります。
IPOコンサルとの契約は必須ではありませんが、会社の中にIPO経験者が少ない場合は、外部のコンサルと契約し指導を受けながら進める場合もあります。